鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
推進に当たりましては、デジタル化一つを取りましても、民間企業や高等教育研究機関との連携は不可欠なものと認識しております。市民、企業等との連携・協力を広げ、ＳＤＧｓの普及啓発、地域事業者等を支援する仕組み、また産学官等の連携組織の構築を進めながら、着実に本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
推進に当たりましては、デジタル化一つを取りましても、民間企業や高等教育研究機関との連携は不可欠なものと認識しております。市民、企業等との連携・協力を広げ、ＳＤＧｓの普及啓発、地域事業者等を支援する仕組み、また産学官等の連携組織の構築を進めながら、着実に本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、バイオベンチャー高等教育研究機関等による健康増進、がんの早期発見などの研究成果が市民の保健医療、福祉などの向上に寄与することも重要であると考えております。
特色としては、日本で唯一の公益学の教育、研究を掲げる大学であります。 公益とは、自分自身の利益にとどまらない有用性を意味し、公益学は、公益をテーマに研究、実践する学問と位置づけられています。公益に関わり、また公益の視点に立って見直されるべき研究対象は、経済、行政、財政、経営管理、国際協力、教育、福祉、医療、環境保全など多岐にわたり、公益学部は言わば学際的、総合的学問を学べる学部であると言えます。
協議会では、本市の最先端の教育研究環境のＰＲも兼ねて、サイエンスパーク内にあるＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が経営するホテルを大会参加者の宿泊先としたというふうに伺っております。令和元年度に開催された際には、参加者負担金を含めた事業費約2,900万円のうち、宿泊関係費には280万円が支出されたと伺っております。
当時本市の若年層の人口減少に歯どめはかからず、将来に向け地域の活力が衰退していくことが懸念される中で次の時代を担う知的産業とこれを支えるいろいろな人材を育てるための基盤づくりとして新たな高等教育研究機関の整備を進めてきたものでございます。
この間、学校新聞教育に取り組み、現在山形県新聞教育研究協議会会長、全国新聞教育研究協議会理事を務めておられます。また、外国語教育では、鶴岡方式と呼ばれる外国語活動の研究プランを提唱し、活動されてきました。
主な施策として、駅西開発と中心市街地の活性化、子育て支援と教育への充実の重点的な予算配分の中で、駅西開発に伴う道路及び環境の整備並びに楯岡高校跡地利用に向けた施設改修事業、さらに実践的ＩＣＴ教育研究事業などの新規事業並びに東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業などの拡大事業など、今後の村山市の将来をかいま見ることができる予算案となっております。
研修内容の充実や農業を志す若者にも魅力あるものにしていく上では、議員から御提案いただきました庄内農業高校を加え、鶴岡高専や慶應先端研といった高等教育研究機関も含めて、相手方の御意向も踏まえながらになりますが、協定の拡大を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
東北公益文科大学は、日本で唯一、公益学の教育・研究を掲げる大学であります。公益学について、東北公益文科大学初代学長である小松隆二先生は次のように表現しており、その言葉を借りれば、「自分自身の幸せから一歩進めて、みんなのために役立つことを『公益』と言い、これからの社会で重要となるこのテーマを研究・実践する学問が『公益学』である」ということでございました。
また、海洋教育の充実に向けて、県立加茂水産高校が事務局となって推進しています山形県海洋教育研究会には湯野浜小学校、大山小学校、豊浦小学校、あつみ小学校の本市からは４校が会員校として所属しております。昨年度の定例研修会の場では、先ほどの湯野浜小学校の実践が紹介されておりますし、関連機関、関連の研究機関や地域団体からの情報を提供いただける貴重な機会となっております。
教育・研究活動は評価されているものの、根本と言われるテーマやストーリー、ジオサイトと保全などは再構築、見直しが必要と要求され、条件つきと報告されております。 また、昨年の状況を見ますと、佐渡ジオパーク、三陸ジオパークが条件つき認定、茨城県北ジオパークは認定取り消しとなっていると聞いております。
今後こうした優遇制度のほか、地域のすぐれた企業や高等教育機関の集積による教育研究基盤など、企業連携や産学連携にも対応できる事業環境をＰＲしながら、大山工業団地への企業立地の促進に取り組んでまいります。 以上です。 ◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。今の答弁の中に、課題として価格が高いという部分がありました。
その目的に合った取り組みとして、経済成長の牽引では産学金官の共同研究、新製品開発支援、６次産業化支援などが、高次都市機能の集積・強化では高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備などが、生活関連機能サービスの向上では地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成などが例示されております。
その間鶴岡市は、先端研に対して教育研究基金あるいは研究教育補助金の名目で毎年３億1,500万円、あるいは３億5,000万円を、県と合わせて17年間毎年７億円の補助を行ってきました。さらに、この補助金以外のソフト、ハード面での事業費を加えれば、市はこの事業に特化して膨大な支援をしてきたことになります。
ことし７月、市民の皆様からいただいております政務活動費を活用し、同僚中野議員、田中議員と伊勢市で行われた全国高等学校観光教育研究大会に行ってまいりました。 私は、この研究大会には、昨年の仙台市開催に引き続きであります。過去の質問、そしてさきの９月議会では、中野議員も観光教育について、その実施を求めておりましたが、今回は違う視点で視察の成果を求めたいと思います。
○小野仁委員 当局として、今言ったように学内の諸々の問題で開示ができないということを大学側のほうからあったわけですけれども、少なくとも私にとりましては、平成２９年１月２９日の監事・監査委員の渡辺・竹内両先生が小山学長への通知文、３月２８日の小山学長から監査委員２名に対しての回答及び年度が変わって２９年４月１１日における教育研究評議会における資料等については、私は、このようにきちんと入手をしております
ことし７月２７日、２８日の両日、三重県伊勢市で第２２回全国高等学校観光教育研究会が、地方活性化に向けた観光教育、将来のリーダーを育成する地域学習と題して開催をされました。この大会に遠藤和典議員、田中英子議員と３人で参加をしてまいりました。
また、この重粒子線がん治療施設事業が、本来の山形大学の教育研究機能を維持・継続していくことができるのかどうか大変心配であります。その件についても市長にお伺いを申し上げます。 次の質問です。 静岡県浜松市では、健康２１として健康増進計画を策定しております。
29年度から小学校教育研究会に英語部会を設置する方向で動いていると聞いており、我々も支援していきたいと考えている。また、教科書採択の問題もあることから、よく吟味していきたいと考えている。 ○委員 ＯＥＣＤ34カ国の中で日本の教職員が一番忙しいと言われている。国を挙げて働き方改革に取り組んでいるが、具体的な改善策や手だて、教育委員会としての指導をどのように考えているのか。
また、９節旅費、12節役務費、及び169ページの19節負担金、補助及び交付金には、福島市で開催されます全国国公立幼稚園・子ども園教育研究協議会への幼稚園教諭の派遣に係る旅費、負担金など62万4,000円を計上しております。 次に、171ページをお開き願います。